2013年8月26日（月）、大使館経済部はDTS株式会社の協力のもと、大使館内ホールにて「日本経済特別区セミナー」を開催しました。丸紅株式会社、住友商事株式会社、ヤマハ発動機株式会社、YKK株式会社、東亜建設工業株式会社、大成建設株式会社をはじめとする40社以上の日本企業の方々、国際協力機構（JICA）、東京商工会議所の方々に御参加頂きました。
ファルーク・アーミル大使は、冒頭開会の辞で、パキスタンは豊かな天然資源に恵まれ、巨大な国内市場、近隣市場を有する国であり、莫大な貿易投資機会に恵まれている事を述べました。大使はまた、既にパキスタンで操業している日本企業は大変重要である事に触れ、今後より多くの企業がパキスタンを訪問する事によって環境、ビジネス機会を自身で触れ、パキスタン市場へ参入するように促しました。特に、エネルギー、インフラ部門への投資が重要である事を強調しました。
タラット経済公使は、パキスタンの事例を世界経済の動向、日本経済の動きに合わせ説明しました。前政権から現政権へとスムーズに政権移行が行われた事によって、政治的安定、経済的安定の基礎が構築されました。経済公使からは、パキスタン経済は、現政権が経済活動に強い志向を持っている事、また若年人口が多い事から急速に改善されている旨の説明がありました。パキスタンは、ネクストイレブン（急成長が期待される11の新興経済発展国群）の1国として大変重要な地位を占め、エネルギー、鉱業、インフラ、ITと電気通信部門への莫大な投資機会を保有しています。経済公使は、いかなる投資提案であっても、大使館の経済・貿易チームは検討、話し合いの用意がある事を述べました。
DTS株式会社の高橋宏尚代表取締役社長からは、ダベジにある日本経済特区の進展について詳細な説明があり、今年後半には実際に工事が始まる旨の説明がありました。投資機会、実際の治安状況を強調したうえで、日本経済特区におけるインフラ開発への参加を促しました。
山崎様からは、パキスタンへの新規参入についての説明があり、参加者を前に自身の市場調査経験の紹介がありました。
質疑応答では、参加者から農業部門への興味が示され、パキスタンという国、そして治安状況についてもっと知りたい旨の発言がありました。大使館は参加者皆様に感謝を表明し、経済活動をさらに活発にする為に皆様が将来窓口となって頂けるよう歓迎しました。