2014年2月21日、パキスタン・日本ビジネスフォーラムセミナーが大使館にて開催されました。日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、日本パキスタン経済委員会の後援のもとに開催され、130を超える日本企業の代表者の方々が参加しました。冒頭の挨拶でファルーク・アーミル大使は、パキスタンと日本の経済関係の歴史について述べ、新政権が経済を優先している事を説明しました。2013エクスポ・パキスタンに多くの日本企業が参加した事に触れ、この動きが今後も継続されるよう日本企業に促しました。大使はさらに、パキスタンには、ビジネス、投資機会が膨大にあり、投資が可能な分野は多岐にわたると述べ、ネクスト11（急成長が期待される11の新興経済発展国群）の１つとして、パキスタンはより地域との連結性及び産業、商業ニーズの増加により電力が必要となる為、特にエネルギー、インフラ部門への投資を強調しました。政府の最優先事項はエネルギー部門である事も述べました。
大使はさらに、パキスタンには若年労働力が豊富にあり、人件費が低い事、また労働者は教育を受けている事も説明しました。昨年ニューヨークで行われた両国首脳会談にも触れ、貿易ビジネスも含めた全ての分野で二国間関係を強化する為に、相互に同意した議題により一層取り組んでいく必要性についても言及しました。
パキスタン・日本ビジネスフォーラムのソヘイル・アフマド会長は、今回の訪日団がパキスタンとその市場についての意識を高めるだけでなく、日本企業のパキスタンへの関心をより高め、結果として今回の訪日団のいくつかとベンチャービジネスへと繋がっていくのではないかと述べました。
日本パキスタン経済委員会を代表し吉田亙氏は、今回のセミナーに多くの日本企業が参加した事を歓迎しました。さらにムハンマド・ナワズ・シャリフ首相が率いる現政権は、構造変革を行う事によってIMFからの支持を得ており、これは経済安定に向けた健全な兆しだと述べました。また日本パキスタン経済委員会は引き続き全ての活動を支持する事を述べ、両国の企業がより一層緊密な交流を深めるよう促しました。
投資庁次官からは、パキスタン政府が非常に自由で透明性のある投資政策を取っている事が参加者に伝えられました。また地理的な位置、訓練を受けた労働力、総合的な経済展望を鑑みても、パキスタンは外国投資家に大きな可能性を提供する事、また投資家の目的を実現する為、パキスタン政府は今後も最大限の支援を提供する事を説明しました。